事業承継の相続税は節税対策をしたほうがいい
本記事は、執筆時の情報を元に掲載しております。最新情報とは一部異なる可能性もございますので、ご注意ください。
事業を承継したい場合、次の引き継ぎ手のためにできる限りの節税をしたいものです。
事業承継の相続税も適切な対策を施すことによって、納税による負担を最小限に抑えることが可能です。
事業が承継後もうまく発展していくためにも、節税を試みることは現経営者が行うべき義務であるといっても過言ではないのではないでしょうか。
本記事では、事業承継の重要性と具体的な節税対策についてお伝えします。
目次
１．事業承継とは何だろうか？
“事業承継”とは、その名の通り事業の経営を後継者に引き継ぐことを指します。
次期社長を選定する他、後継者となる人物の育成をどのように行うのかといった問題を解決するイメージは容易につくでしょう。
しかしながら、承継の際には税金関係の問題も絡んできます。
いざ相続が発生し、被相続人に「経営していた会社の株式」が残っていた場合、その株式は相続財産となるため相続税が課せられます。
中小企業の株式の場合は容易に換金できないケースがあるため、その場合、納税が困難になる可能性が生じます。
事業承継の際には、後継者問題の他に納税資金についても考える必要があるといえます。
２．事業承継に節税対策が必要な理由
一昔前までは、事業承継は親から子に行われるのが一般的でした。
しかし、近年では子が親と別の事業を営むことも多く、第三者へ承継するケースが増えています。
承継にかかる税額や手続きは、親族の場合と第三者の場合で変わってきますので注意が必要です。
また、優良な企業ほど自社株の評価額が高くなります。
後継者が所有する資産以上に自社株が高くなってしまうと、納税による負担や買い取り資金が増えてしまいます。
今後の事業展開に悪影響を及ぼしかねませんので、節税対策は必須といえるでしょう。
３．事業承継で適切に節税対策をする方法
事業をうまく引き継がせるためには、節税が重要です。
節税に有効な方法には、以下のものが考えられます。
後継者問題について明確にし、議決権を後継者に集約させる
1.子や兄弟へと引き継がせる“親族内承継”
早期から後継者として教育できる他、親族であることから反感を買いにくい承継です。
ただし、対象人物らが別の事業に専念している場合、選択不可能となります。
2.社内の従業員など第三者に引き継がせる“親族外承継”
自社で働いてきた経験を活かして、承継後の企業をうまく経営できるメリットがあります。
しかし、株式買取資金を準備できない場合も多く、その第三者自身が後継者となることを辞退する可能性があります。
3.“M&A”によって事業や株式を譲渡する、または合併する
承継者となれる者がいない場合に廃業以外の選択肢として活用できます。
手続きが複雑なため、多くの場合、仲介会社に支援をしてもらいながら承継することとなります。
数百～数千万など多くの手数料がかかることが多いので、信頼のおける仲介会社を見極める必要があります。
制度利用を検討する
2018年の法改正より10年の間、“事業承継税制の特例”を利用することによって、承継する株式による税負担が全額猶予されることとなりました。
また、仮に業務悪化などの理由により自社株を譲渡することとなった場合、猶予されていた税額の一部が納税免除される場合もあります。
認定されるためには、2018年4月1日～2026年3月31日までに“特例承継計画”の届け出が必要となりますので、利用を考えている場合は早めに手続きを進めましょう。
自社株式の状況について把握する
会社承継のために株式を買い取ろうにも、株価が高いままでは最悪実現が困難となることもあります。
買い取り資金や税負担を最小限に抑えるためにも、事業資産を整理したり、自社株の変動を把握して適切な時期に承継したりするなどの税対策が必要でしょう。
４．事業承継対策は専門の弁護士に相談しましょう
実際に事業承継を行う際に、どのように進めていくべきか相談できる場所があると安心です。弁護士に相談依頼することによって、以下のようなメリットを得られます。
1.個人保証を外すため、各金融機関との交渉の間に入ってくれる
2.契約書がなかったなどで取引先との契約内容がわからなくなっている場合に整備を手助けしてくれる
3.後継者が事業を承継する際にコンプライアンスに沿った経営ができるよう助言を与えてくれる
4.就業規則の整備など的確に労務環境を整備するための手助けをしてくれる
相談する弁護士によってサポートに違いはありますが、メリットは非常に大きいといえます。
無駄なく承継対策を行うためにも、専門家に助言を仰ぐことをおすすめします。
５．おわりに
一口に“事業承継”とは言っても、考えるべきは後継者問題だけでなく、承継の際に必要となる株式買取資金や、承継時に発生する税金の問題も含まれます。
長く円滑に事業を存続させるためには、節税対策が必須といえるでしょう。
承継の方法には主に3種類あり、まずは誰にどのように承継させるかを明確化する必要があります。
その上で、対象となる後継者の税負担を減らすため、自社株式の評価を下げる方法を含む現在の企業の状況把握や、有用な制度の利用を検討するなどを試みてみましょう。
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