生前対策として今できることとは何でしょう
本記事は、執筆時の情報を元に掲載しております。最新情報とは一部異なる可能性もございますので、ご注意ください。
「今、家族のためにできることとは？」
自分の死後、遺される家族を思って生前対策を考える方も多いことでしょう。
財産の多い少ないにかかわらず、相続時には何らかの問題が発生する可能性があります。
家族間での争いや重すぎる税負担など、考えられる範囲だけでもいくつか存在しますが、今の間に対策することでこれらは回避できるのです。
本記事では、生前対策として今すぐできることや取り組みたいこととは何かについて解説していきます。
目次
１．生前対策の基本
生前対策として考えられる方法はいくつも存在します。
例えば、
1.生前贈与を行うことで相続税額の負担を減らす
2.法的に効力のある遺言書を作成し、誰にどれだけの財産を渡すか明記しておく
3.配偶者を保険金の受取人として生命保険へ加入しておく
4.財産をできる限り現金に変えておく
5.各種税金の延納や物納、特例制度の利用手続きを整えておく
6.養子縁組を利用した非課税枠を作っておく
などが挙げられます。
いずれの方法を取るにしても、手続きに時間がかかったり、あらゆる出来事を想定しシミュレーションを行なったりします。
その上で最も効果的な対策方法を選択するなど、長期的な準備が必要不可欠です。
少なくとも準備に5年はかかると考えて、早めの行動を心掛けましょう。
２．生前対策として今すぐできること
生前対策は、長期にわたって取り組まなければならないものばかりではありません。
今すぐにできる対策がありますので、できることから始めていきましょう。
1.祭祀道具一式を購入しておく
葬儀に必要となる仏壇や仏具、墓石などは、相続税の非課税対象です。
葬儀費用は控除可能ですが、これらの仏具の購入費用はそこには含まれません。
今のうちにこれらを購入して財産総額を減らせば、節税のための対策になります。
2.土地の調査を行う
財産の中に不動産が含まれている場合、土地の調査を今のうちに済ませておきましょう。
土地評価を調査するための測量には多少の費用がかかります。
相続前に土地評価を調査しておくことで財産価値を相続前に知ることができたり、測量にかかる費用で財産総額を減らせたりすることができます。
これらは節税対策としてできることもあるので必ず済ませておきましょう。
３．生前対策を行うことで防げるトラブルがある
早めの生前対策で、相続に関するあらゆるトラブルを未然に防止できます。
中でも、早めに取りかかれる上に、対策としては非常に有効的であるとされる“遺言書”の作成は必ず行っておきたいところです。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類が存在します。
自筆証書遺言とは、自分で遺言内容から日付、署名など必要項目を記した書面を作成する方式です。
手軽で安価といったメリットがありますが、法的に認められるための項目を書き忘れると遺言書としての効力がなくなるため注意が必要です。
公正証書遺言とは、遺言書を作成したい人物が証人2人を伴って公証人役場へ赴き、公証人によって遺言内容を記述して貰う方式です。
多少の費用はかかりますが、公証人が間に入ることにより、確実に効力を持った遺言書を作成できます。
また、保管も任せられるため紛失の心配もありません。
遺言書を遺す上での注意点として、“遺留分”の存在を忘れないようにしましょう。
遺留分とは、法律によって定められた各相続人が最低限相続できる財産額のことを指します。
遺留分を無視した遺言書を作成すると、相続人の間で不平等が起こり、トラブルへと発展しやすくなりますので気を付けましょう。
４．税理士に相談したほうがいい？
生前対策として今できることを行うとなると、何から手を付けてよいか迷うことでしょう。
ご自身の死後に関することなので、「家族にはどうしても相談しにくいな」と思うこともあるかもしれません。
できることなら、家族全員で話し合う機会を設け、一度真剣に話し合ってみましょう。
また、生前対策に不備がないか不安な場合は、知識の豊富な専門家の助けを借りるのもよい選択と言えます。
税理士などの専門家に相談をして、少しでも疑問点や不安な面を解消していきましょう。
５．おわりに
生前対策は長期的に行う必要がありますが、今すぐに取り掛かれることもあります。
計画的に対策を進め、将来残される家族のために最善を尽くしましょう。
家族全員と顔を合わせて、来る日のことを相談するとよいかもしれませんが、家族だけでは知識面に不安が残ります。
後悔の無い生前対策を行いたいとお考えであれば、多くの知識を有する税理士に相談し、今できる最善の対策を一緒に考えてみましょう。
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