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2019年10月1日からいよいよ消費税の増税がやってきますが、同時に軽減税率制度が導入され、事業者の皆様においては、事務手続きが複雑になり、悩まれている方も多いかと思います。

しかし一方では、同じく2019年10月1日より「地方税共通納税システム」が稼働し、事業者の皆様の税務手続の負担を軽減することが可能となります！

地方税共通納税システム稼働により何が変わる？メリットは？

今まで電子納税は、東京都・大阪府等の一部の団体のみの対応でしたが、このシステムの稼働により、全ての地方公共団体で納税が可能となります。

よって、この新しいシステムにより、自宅もしくは職場からの地方税の納付が可能となり、毎月住民税の特別徴収のため金融機関へ行っていた場合には手間が省けるため、大きなメリットのあるシステムだと思われます。

▼地方税共通納税システムの主なメリット

・全地方公共団体へ電子納税が可能

・ダイレクト納付（※）ができる

・金融機関窓口等へ出向く必要がない

・電子納税で納付事務の負担が軽減される

・手数料は無料

※ダイレクト納付とは、事前に登録した金融機関口座を指定して、直接税金を納付する方式のことです

対象税目は？

地方税共通システムにおいて、取扱いできる税目はいくつかあります。その種類は次のようになります。

①法人都道府県民税

②法人事業税

③地方法人特別税

④法人市町村民税

⑤事業所税

⑥個人住民税（特別徴収分、退職所得分）

利用方法について

利用にあたっては、次のような流れで行います。

①利用届出

eLTAXのホームページから利用届出（新規）を提出。（提出済の方は不要）

②電子申告

PCdesk等のeLTAX対応ソフトウェアから申告書を作成・送信

③納付情報入力

納付する税金の種類や納付先等の情報の入力、またはCSVファイルの取込。

④納付方法選択

インターネットバンキングまたはダイレクト納付を選択。

⑤納税

取引金融機関のネットバンキングや、事前登録した口座からの引落し。(即時または指定した日)

最後に

地方税共通納税システムの稼動により、税務に関してはより一層デジタル化が進むこととなります。また、償却資産税の申告制度の見直しも議論されており、現在の申告期限の1月31日の他、法人税の申告期限と同様に決算日から2ヶ月以内の電子申告も、選択で可能にすべきとの検討がなされており、地方税においては大きな変化が訪れようとしています。

また、今後地方税共通納税システムは固定資産税や普通徴収等を含む全ての地方税へのサービスを拡大することが検討されており、納税者にとってより一層の利便性の向上、地方自治体にとってのコスト削減等が期待されることになります。

（税理士法人ティグレパートナーズ　田中聖樹）

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