労働基準法の改正議論を解説！企業が今から備えるポイント！

2026年02月05日

動画コラム労務経営課題

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政府は現在、約40年ぶりとなる労働基準法の大幅改正に向けた議論を加速させています。当初、2026年の通常国会で法案が提出される予定でしたが、議論の深化と政策方針の再調整により、提出は見送りとなりました。
しかし、これは決して議論の中止を意味するものではありません。今後の焦点は、「従業員の心身の健康維持」と「主体的な選択」を前提とした、より柔軟な労働時間規制へと向かっています。

【ここに注目】

・連続勤務の上限規制と法定休日の特定

改正案では14日以上の連続勤務を禁止し、2週間に2日以上の休日確保と、法定休日の事前明示義務化が検討されています。

・勤務間インターバル義務化とつながらない権利

勤務間インターバル11時間以上の休息確保が義務化され、勤務時間外の連絡を拒否できる「つながらない権利」の明確化も検討されています。

・有給休暇中の賃金算定方法の見直し

有給休暇取得時の賃金算定を通常の賃金に統一する方向です。企業は有休時の給与計算ルールや就業規則の見直し準備が必要です。

・副業時の労働時間管理の見直し

副業時の割増賃金計算で他社労働時間を通算しない運用が検討されています。一方で、健康管理として総労働時間の把握は引き続き求められます。

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