外国人を雇いたい

サポート内容

SNSを使ったサポート体制

実習生は若い人材が多いため、ニーズに合わせてFacebook等のSNSを使ったサポートができるように工夫しております。

通訳を交えたメンタルチェック

監査とは別に、状況に応じて通訳と同行し、実習生のメンタルチェックを行います。仕事のことはもちろん、プライベートで悩みごとがないか確認し、実習生のストレスを低減できるよう努めております。

技能実習第1号・2号修了試験対策

ティグレ事業協同組合では、学科試験の対策を行っております。学科試験に関しては、主に過去問を行います。実技試験については試験に必要なアドバイスをさせていただきます。

優良企業認定のサポート

優良企業認定を受けることにより、実習生の人数枠が拡大でき、最大5年間の受け入れが可能になります。当事務所では、優良認定に向けての書類作成をサポートします。※優良認定を受けるには、条件があります。

教育サービス内容

SNSを利用した教育

実習生は、まとまった時間が取れないことが現状です。そのため、SNSを使った教材を提供し、教育をおこなっております。

チャットでおこなう実践的な日本語の学習

事で使う用語やフレーズはもちろん、日常会話でも、通常の教材には載っていない表現が多数あります。そこでチャットを使い、表現方法などをサポートしております。

実習生同士の交流機会を提供

実習生同士がコミュニケーションを深めることで、日々の業務により精進できればと考え、交流の機会を設けております。

活用のメリット

国際貢献

日本の技術や技能知識を習得した技能実習生が、帰国後に自国の経済発展を担うことは、企業にとって大きな国際貢献です。

職場の活性化

社員が、成長意欲旺盛な技能実習生の人材育成に関わり、技能実習生との協業に伴う作業工程の見直しや業務効率化に取り組む中で、職場の活性化が実現します。

グローバル化

技能実習生は実習終了後、帰国しますが、海外進出を考えている企業は日本で学んだ優秀な技術や技能を持つ若い彼らを採用し、また、海外進出のパートナーとして連携することも可能です。

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1960年代後半ごろから海外の現地法人などの社員教育としておこなわれていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されました。技能実習制度の目的・趣旨は、開発途上地域などへの経済発展を担う、人づくりに寄付するという、国際協力の推進です。基本理念として、技能実習は、労働力の需給の調整の手段としてはなりません。

団体監理型

非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、参加の企業等で技能実習を実施。

※機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可。

技能実習の流れ

基礎級（実技試験及び学科試験の受験が必要）

基本人数枠

実習実施者の常勤の職員の総数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人～300人	15人
101人～200人	10人
51人～100人	6人
41人～50人	5人
31人～40人	4人
30人以下	3人

法務省出入国管理庁より抜粋

サービス紹介

サービス概要