個人情報保護方針

弊社は、弊社が取り扱うすべての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

• a）個人情報は、記帳代行・経営コンサルティング・保険・不動産業などにおける弊社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
• b）個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
• c）個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
• d）個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
• e）個人情報保護マネジメントシステムは、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

【お問い合わせ窓口】

個人情報保護方針に関するおお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社ティグレ 個人情報お問い合わせ窓口（総務部）
〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル9F
電話：06-6945-0066 FAX：06-6943-1218

個人情報の取り扱いについて

• （1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
• （2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

• （1）弊社では、次の要領で個人情報をティグレグループ企業で共同利用いたします。

• ①共同利用する個人情報の項目
  • ・氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先や事業内容、その他それぞれが保有する個人情報のすべての項目
  • ・お取引いただいている各種サービスの種類や契約内容、お取引金額等、個々のお取引に関する情報全般
• ②共同利用して利用する者の範囲
  • ・ティグレ
  • ・税理士法人ティグレパートナーズ
  • ・社会保険労務士法人ティグレ
  • ・行政書士法人ティグレ
  • ・ティグレ事業協同組合
  • ・関西中小企業研究所
• ③共同利用する目的
  • ・会員及びお客様への連絡
  • ・お問い合わせへの対応
  • ・サービス提供に関わる業務の遂行
  • ・各種ご案内、情報提供
  • ・情報分析
  • ・保険の勧誘・締結のための諸連絡
  • ・その他、上記の利用目的に付随する目的
• ④共同利用して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
  • ・株式会社ティグレ 個人情報保護管理者
• ⑤取得方法
  • ・電話、電子メール、社内システム など

保有個人データに関する事項の周知

弊社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a）事業者の名称
株式会社ティグレ

b）個人情報の保護管理者
管理者名：総務部部長
所属部署：総務部
連絡先：06-6946-4060

c）すべての保有個人データの利用目的

d）保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
株式会社ティグレ 個人情報問い合わせ窓口
〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル9F
電話:06-6945-0066 FAX:06-6943-1218

e）認定個人情報保護団体
現在、弊社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

f）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

現在、弊社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

• ①お申し出受付け後、弊社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
• ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問い合わせ係までご郵送ください。
• ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、弊社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問い合わせさせていただきます。
• ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にて行います。

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

• ①代理人である事を証明する資料

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し

戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し

後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

• ②代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

1回のお求めにつき税込1,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

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