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柔軟な発想で「選ばれるまち」になり続けたい金で成り立っているため、その意識が薄いのです。人口減少時代には自治体も「選ばれる存在」にならなければなりません。そのため全国初となるマーケティング課を設置しました。私が職員に繰り返し問いかけたのは、「あなたのお客さまは誰ですか?」ということ。「市民です」という答えでは不十分です。若者なのか、高齢者なのか、子育て世代なのか。ターゲットが明確になれば、税金の使い方もサービスの内容も大きく変わります。その考え方を全庁で共有できたことが、流山市の大きな転換点になりました。子育て世代をターゲットにした「母になるなら、流山市。」というメッセージは大きな反響を呼びました。2009年に打ち出したこのメッセージで大切にしたのは、「子育てをするなら、流山市」ではないということです。あえて「母になるなら…」「父になるなら…」としたのは、単に子育てしやすいだけのまちではなく、緑豊かな環境で子どもを育てながら、親自身も地域の中で活躍し、自己実現ができるまちであることを伝えたかったからです。その結果、全国から取材や視察が相次ぎ、流山市の認知度も着実に高まっていきました。送迎保育ステーション」ですね。きな負担でした。自宅近くに保育園の空きがないと、出勤前と仕事帰りに遠くの保育園まで送り迎えしなければならず、毎日ヘトヘトになってしまいます。そこで駅前に「送迎保育ステーション」を設け、そこへ子どもを預ければ、市内の各保育園へバスで送り迎えする仕組みをつくりました。親の負担を減らすだけでなく、空きのある保育園も有効活用でき、待機児童ゼロにもつながりました。約15年間で保育園は17園から105園に増え、定員も約5倍に拡充できました。発想を少し変えるだけで、複数の課題を同時に解決できる。行政にもそうした柔軟な視点が必要だと思います。共働き子育て世代をターゲットにしたことには反対もあったそうですね。はい、行政は公平であるべきなのに、ターゲットを絞るのはおかしいという議論が起こり、高齢者の方々からも「自分たちの老後は大丈夫か」という不安の声が寄せられました。しかし、マーケティングでターゲットを設定することは他の人を排除することではありません。誰でも歓迎しながら、最も力を入れる相手を明確にするということです。その結果、若い世代が増え、この20年間で税収は約2倍になり、子育て支援だけでなく、高齢者福祉も充実させることができたのです。最後に読者にメッセージをお願いします。自治体を「運営」するのではなく「経営」する。この20年間、私たちは戦略的なマーケティングによって流山市を「選ばれるまち」へ変えてきました。企業も自治体も本質は同じです。自らの強みを見極め、誰にどんな価値を届けるのかを明確にすることが、選ばれる存在につながります。そのためには企業も自治体も変わり続ける不断の努力が大切だと思います。流山市を代表する施策の一つが「駅前共働き家庭にとって、保育園への送迎は大インタビューでは、流山市が歩んできた20年以上にわたる挑戦を振り返った 33千葉県流山市 市長井崎 義治 (いざき よしはる)1954年東京都杉並区生まれ。立正大学地理学科卒、サンフランシスコ州立大学大学院修士課程修了(地理学専攻)。米国で地域計画、交通計画、環境アセスメントコンサルティングに従事。89年に帰国後、流山市民に。都市計画コンサルタントを経て2003年から流山市長。全国市長会副会長、千葉県市長会会長、健康都市連合日本支部長などを歴任。著書に『流山市はなぜ選ばれ続けるのか』(2026年・ディスカヴァー・トゥエンティワン)など。

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