千葉県流山市市長流山市が抱えていた2つの危機自治体にも井崎義治氏 区画整理事業では、道路や上下水道を整備するだけでなく、景観と環境価値を高める条例やガイドラインをつくって、開発事業者に植樹や緑化をお願いしました。その結果、住宅が建つたびに緑が増え、美しい街並みが形成されていきました。さらに駅前には、職場でも家でもない「サードプレイス」を整備しました。広場やカフェ、大道芸や音楽などがあって、人が自然に集まり楽しめる空間です。こうした積み重ねが「きれいなまち」「住みたくなるまち」というブランドにつながったのだと思います。流山市は全国の自治体で初めて「マーケティング課」を設置しました。その理由をお聞かせください。民間企業にはマーケティングの発想があり、誰をターゲットに、どんな価値を提供するのかをつねに考えています。しかし、行政は税人口減少時代に「選ばれるまち」をつくる2003年に市長へ就任された当時、流山市が抱えていた課題は何でしたか。大きく2つありました。1つは少子高齢化。流山市は全国平均以上のスピードで人口が減少していくという人口推計が出ていました。私はそこに危機感を抱き、この人口推計を変えるのが行政の役割だと考えました。もう1つは、つくばエクスプレス開業に伴う大規模な区画整理事業です。当時は「鉄道が通れば人口は増える」と楽観視する声が多くありましたが、私はそうは思いませんで“マーケティング”が必要した。流山市の知名度は極めて低く、このまま宅地を大量に供給しても選ばれず、売れ残れば市の財政を直撃するリスクがあったからです。そうした課題をどのように解決していきましたか。少子高齢化と人口減少が進む日本で、多くの自治体が地域の活力維持に苦慮している。そんな中、千葉県流山市は共働き子育て世代から支持を集め、人口増加率6年連続全国1位、住民の9割以上が「住み続けたい」と答えるまちへと変わった。その背景には、行政にマーケティングの発想を取り入れた独自の自治体経営がある。20年以上にわたって市政を率いてきた井崎義治市長にその戦略と実績を聞いた。32
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