発表を契機に、人の手を介さずドローンを自動で離陸させることができます。さらに、高圧電線の点検作業では、東京電力ホールディングス、テプコシステムズとの共同開発にドローンは大企業だけのもの―そんな時代は終わりつつあります。実際、同社の顧客には、調査、点検、メンテナンス、建設などに携わる中小企業が数多くいます。背景にあるのは深刻な人手不足。熟練技術者の高齢化が進み、人材確保も難しい中、従来と同じやり方では業務の継続が困難になっています。そこで、ドローンやロボットを活用することで、これまで人が担ってきた現場作業の一部を効率化・省人化するとともに、点検などで取得したデータを蓄積・活用することも可能になります。こうした取り組みは、安全性や作業より、たわんだ送電線に沿ってドローンが自動追従飛行して撮影するシステムを実用化。人が行っていた危険な高所作業を大幅に減らしながら点検品質の向上にも貢献しています。品質の向上だけでなく、生産性の向上を通じて、収益の改善にもつながります。また、今後は国の国土強靱化政策によるインフラ更新需要も本格化していきます。熊田社長はこう語ります。「下水道、橋梁、港湾、発電所、船舶など、日本には膨大な維持管理需要が控えています。その現場を支えるのは間違いなく地域の中小企業です。ドローンやロボットをうまく活用していくことで、皆さんのビジネスがいっそう発展していくものと確信しています」。熊田社長が描く未来は「人とロボットが役割を分担する社会」だと言います。5年、10年後には、老朽化した社会インフラの急増と保守点検技術者の減少がさらに加速する。そのギャップを埋める存在こそがドローン・ロボットであり、今後はAIが周囲の状況を認識・判断し、現実空間で自律的に動作する「フィジカルAI」を備えたドローンやロボットが活躍していきます。例えば、街のあちこちに設置された“ドローンポート”から、必要な時に自動で機体が飛び立ち、点検、物流、防災などを担い、人は遠隔で状況を確認し、必要に応じて判断をすればよい。そんな未来はもはやSFではなさそうです。「ドローンは空飛ぶカメラのイメージがまだ強いですが、フィジカルAIの進展によって、これまで人が担ってきた仕事の一部を支援・代替できるようになり、労働力不足を補う強力なツールとなるはずです。そんな未来の選択肢を皆さんと一緒に作っていけたらうれしいです」と話す熊田社長。人とロボットが支え合いながら働く社会はすぐそこまで来ています。その実現を支える基盤として期待はますます高まっていくでしょう。中小企業こそ活用の新たな主役 人とドローン・ロボットが支え合う新しい社会を編集長が注目する、挑戦の最前線Editor's Pickドローンを活用したソリューションの成果が認められた賞状さまざまな用途に対応するドローンを揃え、社会インフラの点検や防災などに活用している21
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