異常箇所の抽出や点検業務の効ドローンの真価が最も発揮されるのは、人が立ち入れない現場。例えば、2025年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故では、下水管路の状況確認が急務となりましたが、事故現場の下水管に人が入ることは有毒ガスや酸欠などの危険があって不可能でした。そこで、同社は下水管内部に屋内点検用ドローンを投入し、内部映像の取得や高精度3Dマッ同社がドローンやロボットを活用したシステムを提供する際のコ“Blue Earth Platform (BEP)”アとなるテクノロジーシステムがです。BEPの役割はパソコンでいうOS(基本ソフト)に近い。つまり、さまざまなメーカーのドローンやロボット、センサー、クラウドなどを一つのシステムとして連携・運用する“司令塔”のような役割を果たします。「ドローンやロボットは動き回るので、自分の位置を特定するセンサーが命です。一般的なドローンの多くはGPSのサポートがないと自動飛行できませんが、私たちは独自開発したセンサーモジュールなどを活用して位置を制御することで、高度な運用を実現しています」と、熊田社長は説明します。さらに、ドローンが取得したデータはクラウドに集約され、用途に応じてAI解析も組み合わせ、率化につなげることも可能。「単に飛ばすだけでなく、データを蓄積し、学習し、次の点検に生かす。こうした統合運用と自律性がBEPの特長であり、他社との差別化につながっています」(熊田社長)。プによる状況把握に貢献しました。これを契機に、下水管点検にドローンを活用する動きが全国に広がっています。また、防災分野でもBEPは力を発揮します。例えば、仙台市では津波警報等が発表されると、Jアラートと連動してドローンが自動で離陸。沿岸部を飛行しながら、音声で避難を呼びかけるシステムが実用化されています。従来は、現場への移動や機体の準備、このシステムでは、津波警報等の インフラ点検から防災まで広がる活用の場ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長熊田 貴之日本大学大学院理工学研究科博士課程修了。海岸防災や津波シミュレーションの研究を通じて、空撮技術の必要性を痛感したことをきっかけにドローン分野へ参入。東京大学との共同研究を出発点に、ドローンやロボットを活用した社会インフラの高度化に取り組む。独自の「Blue Earth Platform (BEP)」を中核に、点検、物流、防災など幅広い分野で社会実装を推進。2023年には東証グロース市場への上場を果たし、ドローンポートの国際標準化(ISO)にも取り組むなど、ドローンの産業利用のパイオニアとして、ドローン・ロボットを活用した社会実装を推進している。GPSが使えない地下坑道をドローンが飛行して点検する津波警報発令後1分以内にドローンが自動発進して避難を呼びかける操縦者の確保などが必要でしたが、たわみのある送電線に沿ってドローンが自動飛行して点検する20ドローン・ロボット活用の司令塔となる“る“BEP”
元のページ ../index.html#20