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および認定件数が増加しています。また、これに伴い会社の安全配慮義務を問う労働問題も増加しています。こうした傾向は今後も続くと考えられる一方で、働く人は減少していきます。つまり、現在働いている労働者を守ることは、人材確保に直結するとともに、労働問題を未然に防止することにもつながります。裁判例の中には、会社が必要な対策を講じ、会社のルール通りに運用していることが認められ、会社の責でいただきたいと思います。具体的な取り組み事例は厚生労働省が設けているインターネットサイト「あかるい職場応援団」で紹介されているほか、各都道府県の社会保険労務士会います。これらを活用していただきながら、会社として取り組むべきこと、取り組めることを検討し、会社としての姿勢を労働者はもちろん対外的にも見える形で発信すること、そして、何か問任が回避されたものもあります。単に「法律で求められているから」と捉えるのではなく「会社と従業員を守るため」と捉えて取り組んでも無料相談を受け付けて題が発生した際には「記録を残す」ことをルール化し、そのルールに則って対応することが重要です。近年、精神疾患の労災申請件数た労働者がどこに相談したらよいのかを明確にした「相談窓口」を周知しておくことも重要となります。本号の結論カスハラから会社を守る17雇用管理上講ずべき措置 10項目2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全事業主に義務化。 取り組みは大きく4つの柱からなり、具体的には次の10項目です。1. 会社としての方針の明確化と周知・啓発2. 相談体制の整備3. 事後の迅速かつ適切な対応4. 抑止のための措置併せて講ずべき措置(プライバシー保護 等)① 「毅然とした対応」を会社の方針として明確化し、社内外に周知する。⑤ 事実関係を正確に確認し、“記録に残す”(面談記録・録音・防犯カメラ映像)。大事なのは迅速に記録すること。❶ カスハラには毅然と対応し、労働者を守る方針を明確化し、周知・啓発する❷ カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処方法を労働者に周知する❸ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する❹ 相談窓口担当者が、適切に対応できるようにする❺ 事実関係を迅速かつ正確に確認・記録する❻ 被害を受けた労働者への配慮のための措置を行う❼ 再発防止に向けた措置を講ずる❽ 特に悪質なカスハラへの対処方針を定めて周知し、対処できる体制を整備する❾ 相談者等のプライバシーを保護する措置を講じ、労働者に周知する相談したこと等を理由に不利益な取扱いをしない旨を定め、周知・啓発する❿ 筆者の私見 ハラスメントにより労働者が精神疾患にり患した場合、会社の安全配慮義務が問われる労働問題も増加しています。このとき、会社が法律上必要な対応を行っていなかったと判断された場合には、相応の賠償責任を負う可能性があります。 まずは法律上必要な対応を行うことが求められますが、労働者を守ることは人材の確保にもつながることだと考え、前向きに取り組むことが大切です。また、実際にハラスメントが起きた場合には、できるだけ正確な記録を残すことができるよう、あらかじめルールを設けて社内外に周知しておくことも重要です。スライド 2

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