ハラスメント(以下、「カスハラ」)防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられるのに伴い、企業はその対応が必要となります。本号では、具体的に「雇用管理上の必要な措置とは何か?」「どのようなことをしなければならないのか?」をお話します。場において行われる顧客等の言動であって、②その言動の内容が労働者の業務の性質やその他の事情に照らしたとき、社会通念上許容される範囲を超えているものであり、③結果として労働者の就業環境が害されるもの、の3つの要素をすべてド1)本年10月から企業等にカスタマー国が定義するカスハラとは、①職会社として取り組む必要がある事項は、大きく4つに分けられまの明確化と周知」「相談体制の整備」「事後の迅速・適切な対応」「被害を受けた労働者のプライバシーの保護」です。これらをさらに具体化しして10項目が設けられています。(スライド2)筆者の私見ではありますが、ま満たしたものを指します。(スライ社会通念上許容される範囲を超を明確に定め、労働者はもちろん、顧客等にもわかる形で周知する」こ応をとることを明確にし、周知する」こと、そして⑤の「事実関係を正確に確認する」ことです。事実関係にその記録を残すことが重要です。面談時や実際にハラスメントが行わラ映像などを保管することが挙げられます。大切なのは、ハラスメンとです。そのためには、被害を受けず重要なのは「会社としての方針とです。そして、実際に被害を受けた労働者から相談があった場合には、「迅速かつ適切に対応する」ことも重要です。具体的には、スライド2の①「会社として毅然とした対ついては、「いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような言動をしたのか(されたのか)」を正確に確認し、労働者との面談記録を残すほか、れた現場の録音データや防犯カメトがあったら迅速に記録を残すこ例えば、厚生労働省の指針では、えた言動として、商品やサービスと関係のない要求や、性的な要求、従業員のプライバシーに関わる要求などが挙げられています。また、契約内容を著しく超えたサービスの提供や、正当な理由のない契約金額の大幅な減額要求なども、カスタマーハラスメントに該当する可能性があります。す。すなわち、「会社としての方針た「雇用管理上講ずべき措置」と記録方法としては被害を受けたカスハラ対応で会社を守る俊彦(特定社会保険労務士)文◎ 江口カスハラとは雇用管理上の必要な措置とは 32業務支援16国が定義する「カスハラ」は、次の ①〜③ をすべて満たすものを指します。客観的にみて正当なクレームや要望は、カスハラには当たりません。職場において行われる、顧客・取引先・施設利用者など、事業に関係する者の言動であること。業務の性質その他の事情に照らし、社会通念上許容される範囲を超えていること。カスハラの具体例・購入した商品とは関係のない金品やサービスを要求する・従業員に食事やデート、性的な対応を求める・土下座や過度な謝罪を要求する・SNSへの投稿をほのめかして特別な対応を迫るなどが挙げられます。その結果として、労働者の就業環境が害されるものであること。カスハラ定義の3要素スライド 1①顧客等の言動②社会通念を逸脱③就業環境の侵害Vol.会社の守り方
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