Plusone654
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見ずに、一律に対象外としている。こうした扱いについては、その理由を説明できるかどうかが問われます。「短時間勤務だから対象外」「昔からそうしている」「正社員を優遇したいから」というだけでは、十分な説明にならない場合があります。同一労働同一賃金の考え方では、待遇差がある場合、その待遇が何のために設けられているのか、職務内容、責任の重さ、配置転換の範囲などと照らして、不合理な相違となっていないかを整理しておく必要があります。待遇差の説明について対象となる人は、新たに雇い入れる人だけに限りません。既に働いているパートタイム・有期雇用労働者からも、正社員との待遇の違いについて説明を求められる可能性があります。中小企業や小規模事業者では、勤務時間や休み方、手当の扱いを、従業員の事情や繁忙期に応じて柔軟に調整していることがあります。たとえば、契約社員やパートタイム労働者に年末の寸志を渡しているが、賃金規程には対象者や金額の決め方を書いていない。同様に、慶弔休暇や特別休暇についても、正社員以外の扱いを明確にしていない。こうした対応が日々の業務を支えている反面、就業規則や賃金規程と実際の運用がずれていることもあります。そこで、まずは正社員とパートタイム・有期雇用労働者の待遇を並べて確認します。賃金、手当、休暇、教育訓練、福利厚生など、項目ごとに違いを書き出してみると、規程上の扱いと実際の運用が見えやすくなります。すぐに全項目を同一にする必要はありませんが、合理的な理由を説明できない待遇差を曖昧なまま残しておくと、対応が難しくなります。規程を見直すのか、支給基準を明確にするのか。すぐに変えられない項目は、時間をかけて段階的に改善していく方法もあります。施行前に、どのような対応を取るか整理しておくことが大切です。労働条件通知書のひな形を直して終わりではなく、手当や休暇の扱いを実際に説明できるかまで確認しておくと安心です。まずは、自社の規程や運用の中に「聞かれたら答えに迷いそうな待遇差」がないか、洗い出してみましょう。厚生労働省ホームページ厚生労働省では、改正内容を反映した『モデル労働条件通知書』を公開しています。自社のひな形を見直す際は、同省のホームページで「モデル労働条件通知書」と検索するか、右記の二次元コードから最新の様式を確認しておくとよいでしょう。確認しておきたい様式自社の規程と運用を見直すティグレニュース11TIGRE NEWS

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