パート・アルバイトの働き方に大きな影響を与えてきた社会保険の「106万円の壁」。2025年6月には年金制度改正法が成立・公布され、この見直しが進められています。社会保険の加入基準は“収入”から“労働時間”へと変わる方向にあり、年収ではなく、週20時間以上働くことで、社会保険の加入対象となる仕組みへ移行していきます。また、企業規模要件（厚生年金被保険者数51人以上）も、段階的な見直しが予定されています。施行時期は追って明らかになる見通しですが、制度の全体像を把握し、今から準備を始めておきたいところです。8 今回の改正で変わるのはおもに二つ。一つは「賃金要件の撤廃」、もう一つは「企業規模要件の段階的撤廃」です。（図1）制度改正の背景にあるのは最低賃金の上昇です。全国平均の最低賃金が1121円（2025年度）に達した結果、週20時間働くだけで月収が8・8万円を超えるケースが全国的に広がっています。つまり賃金要件はすでに実態に即しておらず、撤廃の条件が整ったと判断されました。また、年収106万円を意識して就業調整する労働者は約65万人いるとされており、人手不足が慢性化する事業者にとっては、就業調整を抑制できるねらいもあります。ただし、こうした制度見直しは、社会保険料の事業者負担が増えるなど、経営コストにも影響を与える可能性があります。社会保険料は労使折半です。新たに加入対象となるパートタイム労働者が増えれば増えるほど、事業者の負担は積み上がります。例として、時給1200円・週象となった場合、事業主の追加負担は月額約1・8万円（年間約が対象になれば年間約110万円の追加コストとなる計算です。小規模事業者にとって、これはけっして小さな数字ではありません。パートを減らす、価格に転嫁するといった対応も考えられますが、実際には自社の負担が増える形で制度に対応していくケースも少なくないと見られます。中小企業・個人事業主においても、企業規模要件の撤廃は2027年から2035年にかけて段階的に続くため、今50人以下の事業者も「当面は関係ない」とは言い切れない状況です。106万円の壁が消えた後、実25時間勤務の従業員が新たに対22万円）となります（概算）。5人わり始めている現状に合わせ、制度も変社会保険料負担の増加新たな問題「週2020時間の壁」というティグレニュースティグレの活動報告や事業に役立つ情報をお届け社会保険加入の要件改正NEWS 01経営者は今から何を準備すべきか106万円の壁撤廃が迫る社会保険加入の賃金要件撤廃へ「週2020時間以上」が新基準にTIGRE NEWS
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