補助金の活用で労働生産性の向上を実現する働き方改革で働きがいのある環境整備を7 で5%、中小企業（従業員300人未満）でも4・65%となっています。大阪府の最低賃金は1177円にまで上がっており、全国平均でも1000円を上回っています。中小企業、小規模事業者の皆さんは労務費が上昇する現状に悲鳴を上げていますが、人手を確保するためには賃上げは避けて通れません。この状況を私たちは事業拡大のためではなく、人材確保のために行う「防衛的賃上げ」と呼んでいます。これら人件費に加え、原材料費、光熱費なども上がっており、これらのコストアップを吸収するには商品、サービスの価格に転嫁するほかありません。では、取引先との価格交渉力を強化するにはどうしたらよいのでしょうか。政府は年に2回（3、9月）「価格交渉推進月間」を設け、業種別に価格交渉のテーブルにつくことができたか、価格転嫁できたかを調査し、できていない業種についてはその業界の代表を呼んで、中小企業、小規模事業者との価格交渉に応じるよう要請しています。価格交渉に当たっては、どれだけ原材料費、光熱費、人件費が上がったかデータをそろえることが大切です。どのように価格交渉に臨んでよいかわからないという方は「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」を作成していますので、中小企業庁のホームページからダウンロードし、参照してください。賃上げを行った場合には、増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる「賃上げ促進税制」もあるので活用してください。2026年1月には構造的な価格転嫁を実現させるべく、従来の「下請代金支払遅延等防止法」が「中小受託取引適正化法（通称：取適法＝とりてきほう）」という名称に変わり、新たに施行されました。上下関係を示すような「下請」という用語を見直すとともに、対象事業者に運送業を新たに加えたほか、事業規模についても従来の資本金基準に加え、従業員数による基準（常時使用する従業員数300人＝製造委託等の場合、または100人＝役務提供委託等の場合）が新たに追加され、個人事業主も対象となりました。悪質な取引の事例として「休眠状態の部品を無償保管するように求められた」「リベートと称して納入代金から2％差し引かれた」といったケースが挙げられていますが、これらは明らかに法律違反です。「取引かけこみ寺」や「よろず支援拠点」が全国の都道府県の中小企業支援機関に整備されているので、ぜひ頼ってください。稼ぐ力をつけるためには、労働生産性の向上も欠かせません。労働生産性を国際比較すると、日本はOECD38カ国中28位と下位にとどまっている状況です。政府は、人でなくてもできることの機械化、デジタル化を支援する「中小企業省力化投資補助金」を用意しています。どのような機器を選んでよいかわからないという事業者に対しては、効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入できる「カタログ注文型」という制度も用意しています。例えば、ある精肉会社ではハンバーグ製造工程を自動化することにより、それまで任せていたパート従業員2人を、他部門で働いてもらえるようになったという事例もあります。デジタル機器の活用については、IT導入補助金などがあります。ある携帯電話販売会社はPOSシステムの導入によって棚卸作業に要する時間を半分に削減したという事例があります。また、デジタル機器を導入しても、それを使いこなせる人がいないという悩みに対しては、人材開発支援助成金（DX関連）などの、リスキリングを支援する補助金があります。ある地方銀行では、窓口業務に携わっていた女性職員に助成金を活用したデジタル研修を行い、その女性職員はシステム部門などで活躍しています。最後に働き方改革について紹介します。現在、もっと働きたいと望んでいる女性は推定で330万人おられます。それを阻んでいるのが年収の壁でしたが、これについては制度改正により、段階的に緩和が進められています。また、介護や育児で働く時間に制限がかけられている人も多く、時間的制約があっても働き続けられる環境整備が求められています。さらに、若年層ではリモートワークを希望している人が各種調査でおおよそ8割を超えているのが現状です。ある金属屋根部品製造会社は、長時間残業が常態化していましたが、最適な生産計画などを導入するとともに、終業から次の始業まで11時間の休息を確保して、生産性と健康の好循環を生み出す「勤務間インターバル制度」も取り入れました。こうした取組みにより、月平均残業時間は1・2時間まで減少し、削減された残業代を全額ボーナスとして支給したことで、離職率の大幅な改善にもつながりました。最後に、選ばれる企業になるための要件を２つお伝えします。1つ目は、元気で躍動感のある会社であることです。「ミッション」と「ビジョン」を明確にするとともに、どのような事業で成長を目指すのか、他社とどのように差別化を図って独自性を出していくのかを明確に示してください。2つ目は、働きがいのある環境の整備です。リモートワーク、短時間正社員制度の拡充、転勤のない就労体制といった柔軟でストレスのかからない働き方を社長が先導して実践してください。また多様性への理解を図り、インクルーシブな企業文化を醸成してください。社員に対して公正な評価を行うとともに、成長できる機会を提供し、期待をかけることもとても大切なことです。ティグレの会員事業者の皆さんには、ぜひこれらのことに取り組んでいただき、会社の持続的成長につなげていただきたいと思います。
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