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内閣総理大臣補佐官の仕事価格交渉力を強化するためにデータの提示を私は、1974年から2014年まで松下電器産業（現パナソニックホールディングス）に勤務し、1990年には民間企業初となる女性活躍推進室の設立を提案し、実現させました。2016年から6年間は参議院議員を務め、その後2023年9月、第2次岸田内閣において内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任しました。内閣総理大臣補佐官制度は1996年に創設された制度で、内閣の特定重要政策の企画立案に当たり、総理に直接助言する職務です。在任期間中には全国の都道府県へ赴き、特に中小企業の現状を聞いて回りました。どこに行っても中小企業の悩みは共通しており、「人手不足」「賃上げの難しさ」「デジタル化への対応」の3点が主要な課題だと感じました。そのような状況の中で選ばれる企業になるためには、企業としてどのような方向を目指して成長していくのかというビジョンを明確化すること、稼ぐ力をつけること、そして働きやすい環境をつくることが重要です。まず、稼ぐ力をつけるというテーマについてお話します。2024年の賃上げ率は全体前内閣総理大臣補佐官矢田 わか子 氏6 迫り来る人手不足の日本た矢田わか子氏。在任中は全国の中小企業の状況をつぶさに見て回り、厳しい人手不足に直面している現状を目の当たりにし、それを解決するための政策立案に当たりました。「迫り来る人手不足の日本 ―選ばれる会社を目指して―」のテーマで行った講演では、中小企業、小規模事業者が稼ぐ力をつけるために求められる価格交渉力の強化や労働生産性の向上、そして働き方改革のポイントについて語りました。第2次岸田内閣、石破内閣の下で内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）を務め矢田 わか子（やた・わかこ）前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社後、民間企業初の「女性社員能力開発室（女性活躍推進室）」の設立を提案し、専任担当として取り組む。労働組合役員を経て2016年から参議院議員を1期務める。2023年に内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任し、中小企業を含む賃上げや非正規雇用労働者の正規化促進、地方活性化の実現に向けた政策づくりに尽力。2025年3月退任後は政策研究所を設立し、官民連携による女性活躍・雇用促進の取組みを展開している。２０２6年新春の集い 特別講演―選ばれる会社を目指して―