ティグレは納税者権利憲章の制定を求めて活動を続けています。2025年10月に開いた税制セミナーでは、京都大学公共政策大学院教授の諸富徹氏を講師にお迎えして「私たちは、なぜ税金を納めるのか？」というタイトルでご講演いただきました。その講演内容をご紹介します。私たちは税金を「義務」と教えられてきました。しかし、そうではなく「権利」としてとらえることが大事ではないかというのが今日の講演の趣旨です。そもそも税とは、道路や橋、上下水道といった公共財・公共サービスの対価です。ところが、多くの人は積極的に払おうとは思わず、義務だから払うものと考えています。では、なぜ払いたくないのでしょうか。スーパーで商品を購入する時は価格が表示されていますが、道路や防衛といった公共財・公共サービスには値段がついていません。そのため、国家が納税の対価として自分たちに便益を与えてくれているという実感がないために「痛税感」や「重税感」を感じるのです。それを解消するために、スウェーデンでは、政府がお金の使い途を透明化して国民に伝えています。常に税金の使い途が監視されることで、政権交代が起き、歳出の見直しが行われています。日本では、時代が大きく変化しているにもかかわらず歳出の内訳はほとんど変わっていません。このようなギャップに対する不満が生まれてくるのも事実でしょう。近代以前（市民革命前）の社会では、権力者は王権神授説、つまり神から付託を受けたことを根拠に統治し、国民に対する責任を問われることはありませんでした。ところが市民革命後は一転して、自分たちが生活を営む上で必要不可欠な公共的な仕事を国家に担ってもらうために権力を創出することになりました。政府は国民の生活を支える仕事を使役として担い、国民は“共同体に所属する会費”として税金を支払うという概念が生まれたのです。これが「税金は権利」という考え方の根源になっています。翻って日本の歴史を振り返ると、明治維新は日本にとって近代の始まりではあるものの、憲法は天皇から与えられる「欽定憲法」として成立しました。市民革命を経て「国家を構築した」経験を持たないために、いまだに江戸時代以来の「苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）」（代官が有無を言わさず年貢を取り立てる）のイメージが残っているのです。私は現在、文部科学省で、小中高の社会科学習指導要領の方向性を決める議論に参加しています。そこでテーマとなっているのが主権者教育です。今までは「税金は決まったものだから義務として払いなさい」という考え方でしたが、そうではなく、まず権利であることを理解して議論を行い、その上で変えたければ変えましょうという方向へ変わりつつありま京都大学公共政策大学院教授とと思思ううののかか主主権権者者教教育育がが「「思思考考停停止止」」かからら脱脱すするる一一歩歩ななぜぜ税税金金をを払払いいたたくくなないいセミナーレポート12NEWS 02ティグレ連合会主催 税制セミナーティグレ連合会主催 税制セミナー私たちは、私たちは、なぜ税金を納めるのか？なぜ税金を納めるのか？講師:諸富徹氏 氏 京都大学公共政策大学院教授講師:諸富徹
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