したコミュニケーションツール「MiLKBOX」に新※機能を追加した。この機能を使うと、顧客が求める動画の内容を大まかなシーンごとに説明した絵コンテを、誰でも簡単に5分で作成できる。ユーザーは、使用する媒体、訴求対象者、動画の目的、求めるユニークさ…などの情報を入力し、さらに、付け加えたい画像イメージなどを添付すると、AIがおおよその構成案を自動で作成。あとは人がわずかに手を加えるだけで、完成度の高い構成台本が出来上がるという。※正式な機能追加は3月頃を予定防災DXを展示していたのは日本電気株式会社（NEC）。自治体向けソリューションでは雨量の推移や避難所の開設状況を一つの地図上で表示するほか、防災マップにSNSから発信されたリアルタイム情報を載せることで直近の状況が把握でき、避難誘導や物資配送の判断に役立てる。企業向けソリューションでは複数事業所の被害、稼働状況を画面上で把握できるようにし、復旧の優先順位の判断に役立てるほか、防災協定を結んでいる自治体との円滑な情報のやり取りを助ける機能がついている。カンファレンスでは、観光地や自治体におけるAIやDXの活用事例が報告された。「温泉観光地におけるに向けて」のカンファレンスでは、「道後温泉誇れるまちづくり推進協議会」の会長を務Society5・0の実現める宮崎光彦氏が、24年春に策定した「道後温泉2050ビジョン」の中で「デジタル温泉都市構想」を掲げたことについて触れた。宮崎氏は「人手不足とインバウンドの誘客という2つの課題を解決するにはDXの活用が欠かせない。施策の実施に当たっては旅行客、事業者、観光地の３つの階層の視点を取り入れることが重要」と述べ、特に事業者視点では、道後温泉全体の予約状況などを共有し、あらかじめ繁閑状況を把握することで、営業対策、仕入れや勤務シフトの効率化に寄与するという考え方を示した。「データ連携で消費者の生活はどのように変わるか？」をテーマにしたカンファレンスでは、石川県能美市の井出敏朗市長が「だれ一人取り残さない地域共生社会」を目指す「スマートインクルーシブシティ構想」の取組について報告。事例として市内に82ある公民館進していることに触れた。「世代を超えて高齢者と子どもが公民館に集まることによって、高齢者が子どもからスマホの使い方を教わり、高齢者は子どもに勉強を教えるなど世代間交流を促したい」と述べた。今後は、注文した日用品・薬等を近くの公民館で受け取ることができるスマート物流サービスや、病院に通うことが困難な住民に診療の機会を確保するオンライン診療サービスなどの機能も加え、スマート物流サービスと連携した薬の配送にも対応し、公民館に機能を集約することで人の交流を促す考え方を示した。にWiーFiを整備する「デジタル公民館」を推DXの活用で事業者、自治体の課題に対処ドライバーの居眠り姿勢を検知しアラームを鳴らす（ソニー）絵コンテを簡便に作成するツール（rayout）イメージセンサー技術を活用した異物混入検知システム（ソニー）AIを活用した自動配筋検査システム（HMS）33
元のページ ../index.html#33