食材高騰、人財不足への対応は？Guidable㈱（東京都新宿区）は、就労制限のない「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ、いわゆる「身分系」の外国人と、「採用後すぐに店に配属すると“こんなは建設、介護などノンデスク産業をつなぐ採用支援サービスを手がける。SNS広告を用いたプロモーションを行うことで1求人当たりの平均応募数が次面接の代行も行うなど伴走支援が特長。「身分系の外国人は就労制限がないだけでなく、日本語にもたけており、活躍できる余地が大きい」と担当者は話す。展示ブースの隣では、外食事業者にとって関心の高いテーマを取り上げたセミナーが行われ、㈱叙々苑創業者で会長の新井泰道氏、㈱エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）社長・CEOの大倉忠司氏らが登壇した。また、「トップを支えるナンバー2に聞く！人財不足・食材の高騰・配送問題 後の飲食店、飲食企業の在り方」のセミナーには、㈱KICHIRI社長の平田哲士氏、㈱ワンダーテーブル取締役の小川圭介氏、㈱牛心専務の堤一洋氏、㈱萬野屋専務の菅野功氏が登壇。まず、食材の高騰については4社とも値上げで対応しており、客数は減っているが値上げによりトータルの売上は増えているという。菅野氏は「笑顔を絶やさず、お客様との会話を増やすなど値上げに合わせて“価値上げ”人と多く、採用の一今も行うようにしている」と述べた。人財不足のテーマでは新卒採用に関するさまざまな取り組みが紹介された。小川氏はずじゃなかった”と離職するリスクが上がる。短期間で複数の現場を経験してもらい、その間も2週間ごとに本社に出勤してもらい話を聞く機会を設けることで、悩みを受け止め、8月に店に正式配属するようにしている」そうで、今年採用した25人は今のところ離職者ゼロだという。堤氏は「会社にとどまるかどうかは配属された店の店長が尊敬できる人かどうかで左右される。そのような店長を育てるために理念経営の実践に力を入れている」と話し、採用動画も制作したという。また、菅野氏は「7年前から新卒採用を開始した。1人入ると次の年もつながっていく。ある専門学校の卒業生5人で店舗運営を任せ、先生を招待したところ涙を流して喜んでもらえた」とエピソードを披露した。平田氏はアルバイトを社員に採用する手法についてのノウハウを紹介。まず、アルバイト採用時に卒業時に社員になりたい意思があるかどうかを確認しこまめにフォローするほか、大学を卒業した後もアルバイトOBメンバーのLINEに参加してもらい、仕事が休みの日に、かつて勤務していた店のサポートに入ってもらうなどして接点を作ることで採用につなげているという。来年（2025年）は、東京会場が1月22、訪日外国人旅行者のオーガニック志向に応えた多彩な野菜を扱う坂ノ途中のブース鮮魚を生存させたままパック配送する技術が紹介された㈱日本海隠岐活魚倶楽部のブース嶋本食品のブースでは、嶋本育史社長自ら肉を焼き、神戸ビーフの特長を説明していた配膳ロボットが展示されたプリファードロボティクスのブース23日に、大阪会場は４月９、10日に開かれる。14・431
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