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教育資金の準備として代表的な仕組みは「学資保険」です。この商品は貯蓄と保険機能を合体させたもので、貯蓄の利息を使って死亡保険を購入していると言い換えることもできます。貯蓄としての期待利回りは通常の投資や貯蓄に比べると低くなるものの、親権者の不慮の事故に備えるという点では優れています。また、高校・大学入学時に多額の費用がかかることから、子ども誕生時に制度などを活用して投資信託などでそれぞれ高校100万円、大学200万円を目標に投資する方法をご紹介します。（左図）① 期間15年/想定リターン5％/目標金額100万円とすると毎月の投資必要額は3,742円となります。この場合の投資信託の内容としては、当初は株式比率の高いもので徐々にリスクを低減させていくようなものが良いかもしれません。ターゲットイヤーといわれている投資手法になります。詳細は金融機関などでご相談ください。現実的には学資保険で万が一に備えつつ、極力早期に教育資金用の投資を非課税枠など使いながら貯蓄や投資を進めていくことが大切と思います。それでも資金が不足する時は、日本政策金融公庫が運営する「国の教育ローン」の利用が現実的です。教育資金を準備する時に活用したいのが「児童手当」です。児童手当は、子どもが産まれてから中学校を卒業するまでに支給される手当です。子どもの誕生月によって異なりますが、児童手当をすべて貯めると、200万円前後の資金を準備できます。この資金を新NISAなどへの投資に使うことも良いと思います。また、祖父母から教育資金を援助してもらうのも有効な手段です。児童手当など所得制限のある制度で、「所得制限をギリギリ超えてしまう」という時にiDeCo（個人型確定拠出年金）を思い出してください。iDeCoは掛け金が所得控除の対象になります。掛け金分の所得がなかったことになる制度ですので、この仕組みで所得制限をクリアできれば幸運だといえるでしょう。また「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」という、祖父母や親などから30歳未満の子どもや孫などに資金を贈与する時に利用できる制度があります。資金の贈与を受ける人（受贈者）一人につき、最大1500万円（習い事などの場合は最大500万円）までの贈与が非課税となります。手続きの詳細は税理士などにご相談ください。将来的に必要となる教育資金を援助してもらうと贈与税の課税対象になりますが、必要なタイミングで教育費を援助してもらうのであれば、贈与税はかかりません。例えば、小学校の進学時にランドセルや制服を買うための資金を援助してもらうと贈与税は非課税となります。今回は「教育資金」についてご説明しました。子どもが生まれた瞬間に家族のライフプランを考えることはとても有効です。人は年々歳をとる一方で、ライフイベントは待ってくれません。住宅の場合は、購入後の万が一に備えて団体信用生命保険があります。教育資金の場合は、進学までに親権者に万が一のことがあった場合の備えとして学資保険があります。資産運用で大事なことは「時間を敵に回さない」ということです。新NISAなどで積立投資を始める場合でも早く着手することが重要です。あなたにとって今日より若い日は来ないのですから。② また、期間18年/想定リターン5％/目標金額200万円とすると毎月の投資必要額は5,728円となります。➡️ 合計で月額9,470円となります。・・荒武コンサル事務所代表NPO法人障がい者・高齢者市民後見STEP（大阪府豊中市）賛助会員 中小企業診断士　荒武 貞雄1981年早稲田大学法学部卒業後、三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。三和投信(株)大阪営業所長、パートナーズ投信(株)大阪支店長、T&Dフィナンシャル生命業務推進部長などを経て、2018年荒武コンサル事務所を設立。「難しいことをわかりやすく」「投資家の金融リテラシー向上」を信条に、お金の専門家として経営指導や講演を行っている。15年後と18年後に向けて新NISA　ティグレニュース13最最後後にに活活用用ししたたいい制制度度教教育育資資金金のの準準備備ににつついいててTIGRE NEWS