Plusone641

9/36

つながる可能性があります。売却をすることで“創業者の金もうけ”と誤解されることもありますが、選択肢の一つとして有効な手段といえます。飲食店の事業拡大は創業者にとってのゴールではなく、一つの通過点に過ぎません。また事業を引き継ぐことだけが成功ではなく、時にはM&Aといった選択肢も視野に入れることが重要です。後継者が引き継ぎたくなるような会社作りを目指し、市場に柔軟なビジネスモデルを構築することが、未来につながる鍵となるのです。飲食店経営者にとって、出口戦略をしっかりと考えることは、事業の持続可能性を高めるために不可欠です。内容期間目安メリットデメリット　親族内事業承継問題解決！解決！事業承継問題雇用維持・取引維持創業者利益経営者の責任事業の成長・発展継続意思はあるが体力に不安キャロット株式会社 代表取締役社長嶋田 光宏フランス料理人として星付きレストラン ２店舗で修業を積んだ後、営業職にキャリアチェンジ。コンサルティング企業での業務経験を経てコンサルタントとして独立。「飲食店の成長戦略を共に描く」を理念にキャロット株式会社を設立し、自社プロダクト（業務用EC事業）や食品EC・飲食店の経営支援、マーケティングコンサルティングなどを行っている。9子供や親族に後継者になってもらう6か月〜1年これまでの運営方法で続けられる可能性が高く、従業員からも受け入れられやすい傾向があります。後継者の能力や意欲不足は経営悪化リスクにつながる可能性があります。会社を売却する3か月〜2年新しい経営者や企業の方針次第では自身が育てた事業を成長させてくれます。また、売却による創業者利益を得ることも可能です。買収が行われる場合、従業員は将来について不安を感じることがあります。社員に会社を 引き継いでもらう6か月〜2年社員による事業の継続は、経営の安定性を保ちやすくします。また、会社を売却することで創業者は利益を得ることができます。買収には資金が必要であり、そのための資金調達が困難な場合があります。経営を辞める3か月〜6か月事業を廃業することで、経営者はストレスや負担を軽減することができます。廃業には資産の売却や債務の清算など、費用がかかる場合があります。また、廃業による創業者利益を得ることはできません。株式を公開して 上場する3年以上企業は新しい資金を調達し、事業の成長や拡大に資金を供給することができます。一般的に売上だけでも数十億円規模の会社が対象で、個人飲食店では不可能です。M&AMBO廃業IPOM&A（売却）は全ての問題を解決する手段になり得る→ 信頼できる人や会社にお願いする→ 雇用維持、取引維持が可能問題→ 売却による創業者利益→ 完全に事業から離れることもできる→ さらに成長や発展を目指すことも可能→ 一定の期間在籍することも可能