（参考）ちなみに積立期間10年で想定利回り1％、目標金額1000万円とすると毎月の積立必要額は79271円となります。世帯で協力しなければ積立できない金額と言えます。https://wwwmhwgo.j.l.....jip/.soumugop/man_stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564html）（※財形貯蓄制度の詳細については厚生労働省ホームページを参照 証券）を中心に投資していると、いざ住宅購入のチャンスが来た時に損失が生じている可能性があります。また、有価証券への投資は10年以上の長期投資が基本のため、住宅購入を考えた際、すぐに動かしにくい場合があります。このように有価証券への投資は住宅購入資金の準備に向かないと思われます。では、住宅購入に向けた自己資金の準備はどのようにすればよいのでしょうか。会社員や団体職員、公務員など、事業主に雇われている55歳未満の勤労者で、勤務先に「財形貯蓄制度」が導入されているようでしたら、最も手っ取り早いのはこの制度にある「勤労者財産形成住宅貯蓄」です。マイナス金利も解除となり金利のある世界になると、元利合計550万円までの利子が非課税となる仕組みは大変有効となります。一方、個人事業主や経営者の方、役員報酬のみの方は財形貯蓄制度を利用できません。その場合はNISAの非課税枠を使って積立することをお勧めします。先ほど有価証券への投資は住宅購入資金の準備に向かないと述べましたが、国内債券の比率を高めた、きわめて低リスク低リターンのNISA投資信託商品などですと、元本が大きく変動する可能性も少ないです。また、NISAは運用途中いつでも資金を引き出せるので、住宅購入のチャンスを逸することもなく、自己資金の準備方法として有効だと言えます。同様に従業員の方も、住宅購入までに相応の時間が確保できる場合は、財形貯蓄制度と併せてNISAの積立枠でリスク度合いの低い投資対象（株式比率が低く、目標リターン1％程度）の運用ができれば、さらに有効です。いずれにせよ、住宅購入資金の準備は10年以下の比較的短い期間になることが多いため、低リスクで確実に行うことがポイントです。いざ、住宅購入という時に資金不足になってしまわないように計画を立てて行いましょう。両親や祖父母などの親族からマイホームを購入する時の資金を援助してもらう方法も考えてみたいと思います。贈与税1年間の非課税枠は110万円です。それ以外に「住宅取得資金贈与の非課税措置」があります。一定の基準を満たす住宅であれば1000万円、それ以外の住宅の場合に500万円の非課税枠があります。これらも活用できるようであれば、積極的に活用しましょう。https://wwwcontent/000919575pf d 出典：総務省ホームページ「令和６年度税改正の大綱」また「相続時精算課税制度」を使った資金援助も考えられますが、要件等が複雑なため税理士などの専門家と相談されることをお勧めします。住宅ローンを借りる際に悩むこととして、「変動金利」と「固定金利」どちらを選ぶのかという問題があります。前述の国土交通省報告書によると、現状では全体の78・6％の人が変動金利を選んでいます。借り入れ当初時点で比較すると、毎月の返済額は固定金利の方が高く、変動金利のほうが低く設定されていることが一般的です。しかし、これから住宅ローンを借りようとしている人は金利動向を考慮したうえで固定金利タイプの選択をすることも将来の金利変動リスクに対しての安心材料となります。固定金利も全期間固定だけでなく、数年単位や10年単位などで固定のタイプもあります。●変動金利が向いている方：世帯収入が安定している家庭や資金に余裕がある場合。繰上返済を積極的に行う予定の方。●固定金利が向いている方：長期的に安定した返済をしたい場合。将来の支出が増加する可能性が高い方。変動金利、固定金利どちらを選択しても操上返済をするに越したことはないですが、特に変動金利を選択する際には、将来の金利上昇時に一部操上返済できるように資金を蓄えておくことも重要です。そのために新NISAなどで積立投資をしていくことも考えるとよいでしょう。マイナス金利政策解除後も、当面は緩和的な金融環境が継続する見込みですが、金利の動きには注意をしておきましょう。住宅を購入することは人生で何度も経験することではありません。十分資金計画とライフプランを立てたうえで取り組んでいくべきと言えるでしょう。・・荒武コンサル事務所代表NPO法人障がい者・高齢者市民後見STEP（大阪府豊中市）賛助会員 中小企業診断士 荒武 貞雄1981年早稲田大学法学部卒業後、三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。三和投信(株)大阪営業所長、パートナーズ投信(株)大阪支店長、T&Dフィナンシャル生命業務推進部長などを経て、2018年荒武コンサル事務所を設立。「難しいことをわかりやすく」「投資家の金融リテラシー向上」を信条に、お金の専門家として経営指導や講演を行っている。ティグレニュース11活活用用ししたたいい制制度度「「変変動動金金利利」か「」か「固固定定金金利利」」かかTIGRE NEWS
元のページ ../index.html#11