らすため、あらゆる企業・団体はBCPを策定しておく必要があるのですが、中でも介護事業は、人命をあずかる業務でもあるので、他業種に先駆けて、本年４月よりBCP策定が義務化されます。もしBCPを策定していないと、毎月の基本報酬が１～３％減算になる厳」の重要性がしいものです（令和7年3月31日までは減算を適応しない経過措置あり）。 もちろん、介護事業に携わる皆さんはすでに準備を進めていると思いますが、ここで大切なことは、単なる書類をつくって必要な物を揃えるだけでなく、非常時にいかに地域住民と連携して、１人でも多くの命を救えるかということ。そこがBCP策定のいちばんのポイントと言えるのです。厚生労働省から出ている「介護事業者における業務継続計画（BCP）について」によると、自然災害、感染症、テロ、大事故など、突発的な事態が発生しても、重要な業務を中断させない、中断があってもできるだけ早く復旧させる手段を考えること、これがBCPの基本となります。ただし、自然災害と感染症では対応策が異なります。自然災害の場合は、突然ライフラインが使えなくなるので、停電に備えて発電機や蓄電池を準備するなど、足りない資源を補って事業を継続する、できるだけ速やかに復旧させることが重要となります（図2）。一方、感染症の場合は、まず感染を広げないよう最善を尽くすこと。それでも働ける介護職の人数が急速に減り、１人あたりの業務量が膨大に増えていきますから、平時よりボランティアを募るなどして、感染症蔓延を想定した対策を考えておくことが重要となります。ontinuity Planning） C今年は元旦から能登半島で大規模な地震が発生するなど、波乱の幕開けとなりました。このように私たちの日常は突然の災禍にいつ直面するかわかりません。そうした緊急事態の中でも事業を継続していくための計画を策定しておく「BCP （いっそう高まっており、本年４月からはいよいよ介護事業におけるBCP策定が義務化されます。そこで、大阪府守口市で介護事業者のBCP策定推進に日々尽力されている美津島敬氏にそのポイントを伺いました。BCPとは、地震や洪水などの自然災害、ウイルスによる感染症流行に備えて、非常時でも事業を継続するための計画書をつくり（図1）、研修や訓練（シミュレーション）を実施しておくことです。災害はどんな業種にも甚大な被害をもたBusiness 介護事業BCP12図1 簡易版BCPシートの例東京都大田区が策定した、中小事業者向けのBCP支援シート。A3用紙1枚に記入するだけでBCPの策定が可能で、最低限決めておくべき項目をピックアップできる。「災害編」と「感染症編」がある。介護事業者に限らずさまざまな業種で利用できる。※BCPの書面は自治体により異なる。出典：大田区ホームページ「大田区簡易版BCPシート」https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/topics/bcp_sheet.html常常ににししてておおくくBBCCPP策策定定がが不不可可欠欠「「感感染染症症対対策策」」のの「「自自然然災災害害対対策策」」とと２２種種類類ののBBCCPPがが必必要要００（（ゼゼロロ））次次災災害害のの備備ええをを災災害害やや感感染染症症にに備備ええるるににははNEWS 02介介護護事事業業ののBBCCPP策策定定義義務務化化ががいいよよいいよよ４４月月ススタターートト災災害害やや感感染染症症にに備備ええるるBBCCPP策策定定をを急急げげ
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