2023年9月5日から9月27日まで、橘悦二ティグレグループ代表を先頭に、ティグレグループの各役員が国及び各政党に中小企業・小規模事業者を支える施策の提言として「国への要望書」要請行動を行いました。経済産業省、厚生労働省、財務省、国土交通省および、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党と政策懇談会を開催し、要望書を手渡ししました。2023年度の要望書は34項目です。今年の要請行動では、34項目の要望事項のうち重点項目をまとめ、自由民主党遠藤利明前総務会長に提出しました（内容についてはティグレフォーラムのホームページをご覧ください）。今年の政策懇談会には、 ４党の代表（党首）にご出席いただきました。また、回を重ねるごとに多くの国会議員のみなさまにご出席をいただいております。中小企業庁小林浩史事業環境部長（右）へ要望書を提出（左は三ッ林裕巳衆議院議員、中央は橘悦二ティグレグループ代表） 1. 納税者権利憲章の制定 2. 年末調整制度の廃止と全員確定申告制度の導入 3. 所得税の所得再分配機能の強化 4. 記帳事務を適正に履行できない納税者等への対応策 6.インボイス制度の凍結・廃止10. 労働保険、社会保険、源泉所得税の計算期間の暦年への統一24. 信用保証制度の利用に関する課題の解消厚生労働省へ要望書を提出 左から三ッ林裕巳厚生労働委員長(当時)、大島一博厚生労働事務次官、社会保険労務士法人ティグレ出口正章代表社員30中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して はじめにI. ・ロシアのウクライナ侵攻に対する即時停戦に向けた対話外交の展開 ・アフターコロナにおける柔軟な金融政策 ・納税者主権の早期確立II. 具体的政策要望（国への要望書 №） 重点項目2023年 ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出2023年度「国への要望書」
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