再雇用は65歳までとしているが、実際には66歳以上の労働者がいるというのであれば、スライド②の①や③を検討することが大切かと思います。高年齢者雇用のうち、年金を受給する年齢に達した労働者が社会保険に加入する場合、「給料は下げて、年金を満額もらいたい」というお話があります。この場合、平成30年６月１日に出された最高裁判所の判決が１つの論点になります。この判例のポイントは「仕事内容は変わらない」けど「給料は下げる」は違法であるということです。定年前と同じ給与で再雇用すると年金が一部止まることがあり得ます。ただ、令和４年４月以降はスライド③のように制度も変わりましたので、多くのケースでは年金が止まるなどの問題は生じないと思われます。定年再雇用の労働条件を設定する際には、労働者本人の希望と会社が提供できる業務量等のバランスを協議し、設定していくことが重要となります。いと思いますが、ポイントは「Ｂ」でスライド中のＡ＋Ｃの合計額がす。年金支給月の直前１年間の賞与額を合計して12月で除して得た額（1月当たりの平均額）をＣに加算することになりますので、賞与をたくさん支払ったがために年金が支給停止になるという可能性がありますので、労働条件設定時には十分に検討していただきたいと思います。高年齢者雇用については、人材不足の解決策の１つになると思います。また、業種によっては技術の伝承という観点からも重要な課題であると思います。入条件の変更や、労働者本人の健康状態や家庭環境の変化に合わせて、働き方を労使で話し合うことが重要となります。の生活に直結する要素になります。本号をご確認いただき、労使が納得した労働条件の設定をご検討いただけましたら幸いです。一方で、年金制度や社会保険加労働条件と年金制度は、労働者在職老齢年金制度について高年齢者雇用から会社を守る48万円を超えるというケースは少な23令和４年３月までは、６０歳以上６５歳未満と６５歳以上では制度が異なっていましたが、同年４月以降は次の通りとなりました。また、在職老齢年金制度で支給停止等の対象となるのは①社会保険に加入する方であって、②老齢厚生年金を受給する方が対象です。社会保険に加入する要件を満たさない方には影響はありません。また、老齢基礎年金(国民年金)には影響はありません。A.年金月額B.標準賞与額C.標準報酬月額＜用語解説＞・年金月額：老齢厚生年金(報酬比例部分)の1月当たりの支給額。年金支払通知書等に記載された年額を12で除して得た額になります。・標準報酬月額：社会保険料の計算根拠となるもので、毎年9月から社会保険料が変更となる際に年金事務所から交付される「標準報酬月額決定通知書」に記載されています。または、お給料から控除される厚生年金保険料×２÷183(厚生年金保険料率)と計算したときに得られる額です。人口減少時代の中で、労働力人口は急速に減少し、人材獲得競争は熾烈さを増すと思われます。その中で、大手を中心に賃上げや正規と非正規の格差是正が積極的に行われ、マスコミで報道されている現状から、中小企業であっても取り組むことができる事項から積極的に取り組むことが必要であると考えられます。高年齢者雇用もその１つであり、技術や経験を有する元気な高年齢労働者に頑張っていただき、その働きぶりや後進の指導を担っていただくためにも、高年齢者雇用に係るルールを再確認していただけましたら幸いです。※注意点賞与を支給する場合、直近１年間の標準賞与額を12で除して得た額を標準報酬月額に加えます。賞与の額が大きくなればなるほど、老齢厚生年金の額に影響が出やすいです。① A＋B＋Cが４8万円までである。 ⇒老齢厚生年金は満額支給される。② A＋B＋Cが４8万円を超える。 ⇒A＋B＋Cから４8万円を控除した額の1／2額の老齢厚生年金が減額される。スライド 3在職老齢年金制度本号の結論
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