前号で資産運用においては「長期・積立・分散投資」+「非課税・低コスト・税制優遇」が基本であることを説明させていただきました。今回は人生後半戦リタイヤ期（65歳以降から高齢期にかけてのお話をさせていただきます。図1は人の一生を①現役期 ②リタイヤ期前後③高齢期に分けてライフプランを立てることの重要性を示しています。①現役期②リタイヤ期前後これらの時期に大事なのは資産運用を継続しながら徐々に目標リターンを下げていくことです。大きなリスクリターンを期待できる「株式」への投資比率を下げていくことが必要になります。目標年率リターンを1～2％程度に抑えていく資産運用が望ましいと思います。健康が許せば就労を継続することで資産寿命を延ばしていくことが可能となります。③高齢期（75歳以降）高齢期は健康に留意しつつ、資金に関しては計画的に取り崩していくことに気を付けなければなりません。資産運用については原則卒業です。この時期は身体的衰えと認知領域での衰えに対しての備えが重要になってきます。「自分だけは大丈夫!」という過信はけがのもとです。物理的に金融機関に行くことができない、もしくは金融機関の側から「あなたの認知能力に不安があるので、成年後見制度を利用してください」といわれることになります。特に定期預金は厳重な本人意思の確認が求められます。親族を含む代理人では引き出しに応じてくれることはありません。その場合、事前の備えがなければ「法定後見人」選定を家庭裁判所に申請することになります。法定後見人は原則プロ（弁護士、司法書士）が選任され、血縁者が選ばれることはほとんどありません。プロが選ばれれば当然ながら報酬が発生します。資産額にもよりますが月額3～5万円程度となるため、法定後見制度の利用は費用や使いやすさの点でできれば避けたいところです。次に法定後見制度を避けるためのさまざまな制度についてご説明します。あらかじめ自分の意思がはっきりしている段階で任意後見人（親族やNPO法人など信頼できる人）を選任しておくことで、法定後見制度を回避することができます（図２・３参照）。ライフプラン講座 第5 回 運用目標リターンを下げていく「リタイヤ期」、資産を取り崩していく「高齢期」「法定後見制度」選定を回避するために、事前に「任意後見制度」を活用～今さら聞けない資産運用基礎知識～「リタイヤ期」から「高齢期」における 資産運用・管理を早めに考える )￥￥（資産額）マネーセミナー12出典：金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」30歳頃40歳頃① 現役期ライフステージ別の留意点②リタイヤ期前後計画的な取崩し70歳頃80歳頃資産寿命の延伸③ 高齢期90歳頃100歳頃（年齢）早い時期からの資産形成の有効性の認識少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成自らにふさわしいマネープランの検討資産額の推移イメージ従来今後（つみたてNISA・iDeCo等の活用）就労延長運用継続資産形成50歳頃60歳頃退職金がある場合、それを踏まえたマネープランの検討就労継続や収支の改善策の実行資産運用継続と計画的な取崩し心身の衰えを見据えたマネープランの見直し認知・判断能力の低下・喪失への備え今回は65歳以降のリタイヤ期前後〜高齢期の期間について解説高齢社会における資産形成・管理図1NEWS 03NEWS 04
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