事業を再生したい・後継者に引き継ぎたい

会社経営から退く前に、
後継者は決まっていますか?
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占め、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。
取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ、従業員など経営資源を守りながら、中小企業・小規模事業者が社会基盤の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた計画的な事業運営が欠かせません。中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。(2017年3月中小企業庁ウェブサイトより抜粋)

事業承継を実行するまでの「5つのステップ」

ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識

ステップ2 経営状況・経営課題等の把握(見える化)

ステップ3 事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

ステップ4 事業承継計画策定(親族内・従業員承継)またはマッチング実施(社外への引き継ぎ・M&A)

ステップ5 事業承継の実行またはM&A等の実行

事業承継計画の作成

事業承継計画書とは、建築でいえば、設計図と工事工程表、資金計画表をまとめたものと同じです。自社を取り巻く状況を踏まえて、事業承継を着実に進めていくために、具体的な「事業承継計画」を策定します。事業承継計画は、経営者が一人だけで考えるものではありません。ティグレグループは、後継者や親族などと一緒に、取引先や従業員、金融機関といった多くのステークスホルダーとの関係を考慮しながら、策定を支援します。

事業承継を成功させる8策

(1)事業承継に伴うさまざまな課題とその対策

  • ・人的資産、知的(無形)資産を引き継ぐためには、法律・財務会計・税務・労務などの課題整理が必要
  • ・専門家のアドバイスが重要となる

(2)後継者の選び方・教育方法

  • ・後継者を決める際のポイント
    例:ビジョン、覚悟、意欲、実務能力、人望
  • ・後継者の教育方法、社内・社外育成の計画

(3)経営権の分散防止(安定した経営の確保のために)

  • ・自社株式の生前贈与
  • ・安定株主(役員・従業員持株会など)の導入
  • ・遺言の作成
  • ・遺留分減殺請求を踏まえた生前対策
  • ・種類株式の発行
  • ・信託の活用
  • ・持株会社の設立
  • ・自社株買いに関するみなし配当の特例
  • ・相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)
  • ・特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)
  • ・名義株、所在不明株主の整理

(4)税金負担と対策

  • ・事業承継での資産取得にかかる税負担
  • ・贈与税の概要
  • ・相続税の概要
  • ・事業承継税制(非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免税制度)
  • ・小規模宅地等の特例
  • ・死亡退職金に対する相続税の非課税枠
  • ・死亡保険金に対する相続税の非課税枠

(5)資金調達

  • ・事業承継には多額の費用が必要
  • ・親族外承継での資金調達
  • ・経営承継円滑化法による金融支援

(6)債務や個人保証への対策

  • ・債務や保証、担保などの承継
  • ・事業承継時における経営者保証に関するガイドラインの活用

(7)社外への引き継ぎ(M&A等)

  • ・社外への引き継ぎ(M&A等)の検討
  • ・M&Aの準備
  • ・M&Aの代表的手法
    例:株式譲渡、事業譲渡、特定事業の譲渡
  • ・企業価値の算定方法
    計算式:時価純資産 + のれん代 = 企業価値

(8)個人事業主の事業継承

  • ・取引先との関係をどう維持していくのかが事業承継のカギ

ティグレグループのサポート

ティグレグループでは、現状分析からヒアリング・現地調査、計画手法の選定、計画書の作成、実行実務、進行状況の確認(モニタリング)まで、一貫したサポートを提案します。貴社の企業価値の分析、試算のみのご依頼も歓迎です。もちろん、初期面談は無料です。

事業承継計画書のサンプル(中小企業庁:経営者のための事業継承マニュアルより)

事業承継計画書のサンプル