資金を調達したい

実績がなくても有利な条件で資金を調達できる公的融資制度

国や地方公共団体は、中小企業の支援を目的に「公的融資制度」を準備しています。「公的融資制度」は、銀行等との取引実績の弱い方でもご相談いただけます。低金利で長期の融資を無担保で借り入れることが可能ですので、まず「公的融資制度」の利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫(国民生活事業)
日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関で、個人事業や中小企業のサポートが目的です。

日本政策金融公庫の特徴

・全国に窓口がある

・銀行に比べると低金利

・新規開業などを積極的に検討してくれる

~保証人になってくれる「信用保証協会」の利用~
「信用保証協会」とは、金融機関から事業資金を調達する際に保証人となってくれる公的機関です。中小企業・小規模事業者の金融円滑化を目的に設立されているため、融資を受けやすくなるようサポートしてくれます。銀行との取引実績がない会社などは、銀行から「信用保証協会」の利用を提案されます。また、開業資金の相談などは信用保証協会が直接相談を受けることもあります。

銀行の選択と付き合い方が重要

資金調達の方法として、真っ先に浮かぶのは「銀行」でしょう。ただ、銀行と一口に言ってもそれぞれ特徴があり、現状を考慮した上で選ばなければなりません。また、スムーズに融資を受けるには、銀行との付き合い方を押さえておくことがポイントです。

特徴から銀行を選ぶ

都市銀行
全国の主要都市に支店がある、大規模な金融機関です。融資は金利が低いことがメリットですが、中小企業や個人事業主には敷居が高い場合があるかもしれません。
地方銀行
各地方を中心に営業を展開しており、地元の中小企業や個人などの小口取引がメインです。中小企業に対して比較的細やかに対応してくれます。また、融資の金利も比較的低いという傾向があります。
信用金庫
地域に限定して営業を行っている信用金庫は、その地域の中小企業や個人専門の金融機関でもあるため、融通の利いた融資をしてくれる傾向があります。また、小さな会社であっても営業担当が足しげく通ってくれるなど、小回りの利いた対応が特徴です。
信用組合
組合員の相互扶助を目的としているため、組合員が預金した資金を必要なときに利用するシステムになっています。預金の受け入れや貸し付けは組合員に限られていますが、近年組合への加入が簡易になり、比較的柔軟な対応ができる点が特徴です。

付き合い方

(1)信用を損なわないために返済期日を必ず守る
銀行からの融資を受け続けるには、「信用」が何よりも重要です。返済日は絶対に守り、遅れないようにしましょう。できれば資金繰り表を作成するなど、日頃からキャッシュフローを把握しておくことをおすすめします。
(2)取引銀行を増やしてリスクを分散しておく
「金融行政の変化や経営状況のため銀行の対応が変わった」というケースは、決してないとは言い切れません。景気がよいときや経営が順調なときに、あらかじめ取引銀行を増やしておき、財務的リスクを分散させましょう。
また、地方銀行と信用金庫を各1行取引するなど、種類の違う金融機関との取引をつくっておき、状況や内容に合わせて利用することも有効です。
(3)日常的に接触する機会を持つ
決算や申告が終わったら自ら決算書を届けるなど、日常的にコミュニケーションを取ることが重要です。遠慮せずに希望を伝えられればよいのですが、そのためにも日常の接触が大切だと言えるでしょう。
(4)日常的に口座を利用し、定期積金口座などを開設して残高を置く
銀行とうまく付き合っていくには、売上の入金口座として利用するなど、日常の入出金を見えるようにしたり、定期積金口座を開設して毎月積み立てたりする方法もおすすめです。こうした対応が、銀行などの信用と安心につながります。
(5)銀行に急ぎでの対応を要求しない
銀行は突然の動きを警戒する傾向があります。資金繰りは、計画性を持って行うようにしましょう。
(6)マイナスな情報でもちゃんと伝える
ウソに対して好印象を抱かないのは、銀行も同じです。良いことばかりではなく、悪いこともしっかりと伝えましょう。悪いことに対しては経営者様も対策を考えるはずです。隠し立てをせず、対応策をしっかり伝えることが信用につながります。

事業計画書・経営計画書の作成

金融機関を説得できる“計画”を立てましょう。

基本的に金融機関に融資を申し込む場合は、事業計画書や経営計画書が必要です。金融機関の理屈や状況を踏まえて、事業計画書や経営計画書を作成しましょう。そうすることで、金融機関も納得する計画書を作成することができます。

作成時のポイント

・「なにを」「どのように」やるのか、具体性を持たせる

・問題点を把握し、改善策を具体的にする

・数字的な矛盾がない、一貫性のある内容にする

具体性と一貫性がある事業計画書・経営計画書に仕上げるには、事業の状況を把握・分析し、ポイントを押さえて考えることが重要です。事業計画書や経営計画書の作成は、業歴45年以上のティグレグループにご相談ください。

赤字・債務超過だと資金調達できない?

諦める必要はありません。

赤字や債務超過になると、銀行は融資を渋る傾向にあります。運転資金や給料の支払いとしてお金が必要なときに融資を受けられないのは、非常につらい状況でしょう。日本政策金融公庫や信用保証協会は、経営改善や経営安定の制度を持っています。事業の先行きを見通すことで、協力してもらえる場合もあります。

こんな状態に陥っていませんか?

  • 数期連続で経常赤字であり、ついに債務超過となった
  • 経営が悪化しているからと貸し渋りにあっている
  • 資金繰りが苦しい状態だが、融資を受けたい
  • 赤字の状態なので、融資の相談をしても断られそう

日本政策金融公庫や信用保証協会の制度をうまく活用すれば、債務超過を脱する可能性は高くなります。諦めてしまう前に、まずはティグレグループにご相談ください。

ポイントは「返済できるかどうか」

金融機関が融資を断るのは、その企業からちゃんと返済してもらえるのか不安だからです。赤字や債務超過でも、金融機関に返済可能であることを明確に説明できれば、融資を受けることはできます。赤字や債務超過の状態で資金調達を行う場合は、まず「返せるのかどうか」を冷静になって考えてみましょう。

融資相談がうまくいかない場合でも、「どこが悪いのか?」「どこをどう改善すればいいのか?」を明確にしましょう。融資を相談した担当者にも、このことをしっかり尋ねることが重要です。
納得のいかない場合は、ぜひティグレグループに相談ください。あなたと一緒に改善策を検討します。

借りるだけでなく「借り換え・条件変更」

借り換え
借り換えとは、金融機関から新たな融資を受け、その資金で現在の借入残金を返済することです。例えば、高金利のときに行った借り入れを低金利のときに借り換えするなど、条件によっては月々の返済額を減らすことができ、経営が大幅に楽になるケースがあります。
借り換える際は、他の金融機関に相談することが有効な場合もあります。金融機関にとっても新たな取引を獲得するチャンスです。
条件変更
条件変更とは、借入金の返済が困難になったときに、「一定期間は返済額を減額する」といった返済スケジュールの変更を指します。運転資金が不足しているときなどは、新たな融資を受けるより効果的な場合があります。新たな融資が受けにくくなる傾向がありますが、再建計画を持つことで正常な取引にしていくことが可能です。

資金調達や融資の相談、アドバイスは、ティグレグループが積極的に取り組んできた業務です。一人で悩まずにお気軽にご相談ください。